「平成29年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」について

よくある質問

I 電子調査票について

II 本調査の概要

III 記入の仕方

[1] 全体について

[2] 用語の定義について

[3] 併設サービスについて

[4] 「問4 利用者の状況」について

[5] 「問5 介護職員数の状況」について

[6] 従事者票について

I 電子調査票について

問1
【質問】
CD-ROMやメールによる、調査票の提出はできますか。
【回答】
申し訳ありませんが、電子調査票についてはアップロード以外の手段での提出は受け付けておりません。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
サイトから電子調査票をダウンロードするのではなくCD-ROMやメールで送付してもらえますか。
【回答】
申し訳ありませんが、CD-ROM等による調査票の個別送付は出来兼ねますため、電子調査票については、本サイトよりダウンロードをお願いします。
▲このページの先頭に戻る▲
問3
【質問】
IDとパスワードを入力したのですが、ログインができません。
【回答】
お手数ですが下記の1〜3について、ご確認をお願いします。
  1. ご利用環境の確認
    本サイトをご利用いただけるウェブブラウザの動作環境は、Internet Explorer7.0以上です。ご利用のウェブブラウザの動作環境を確認してください。
    まれに、ご利用のネットワーク環境によりログインできないことがあります。システムの管理者の方に、インターネット接続時の制限等(例えば、proxyやファイアーウォールの設定)をご確認ください。
  2. ID、パスワードの確認
    ご提示しているID、パスワードはすべて半角文字です。全角文字等で入力していないかどうかを確認してください。
  3. 1, 2を確認してもログインが出来ない場合は、お手数をおかけしますが、画面に表示されるエラーメッセージ等の内容を、調査事務局(0120-223-898)までお知らせください。
▲このページの先頭に戻る▲
問4
【質問】
電子調査票の入手・提出の具体手順を教えてください。
【回答】
こちらの「電子調査票ダウンロードおよびアップロード利用手順書(PDF: 1120KB)をご参照ください。
▲このページの先頭に戻る▲
問5
【質問】
電子調査票に注釈を入れることはできますか。
【回答】
電子調査票に注釈を入れることはできません。
▲このページの先頭に戻る▲

II 本調査の概要

問1
【質問】
調査結果を公表する際には、個別の法人、施設・事業所の状況まで公表されますか。
【回答】
個別の法人、施設・事業所の秘密は厳守され、個別の状況が公表されることは一切ありませんので、安心してご回答ください。
本調査は、統計法に基づく一般統計調査として総務省より承認されており、秘密は厳守されます。
行政上の経営管理や税務調査の資料など調査報告の統計目的以外の使用はされません。
ご提出いただいた調査票は一定期間厚生労働省に保管され、その後は責任を持って廃棄いたします。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
10月31日(火)が調査票提出の締切日となっていますが、締切日までに提出できない場合はどうしたらいいですか。
【回答】
調査票は10月31日(火)必着でお送りください。
やむを得ない理由により、締切日に間に合わない場合は、別途事務局(0120-223-898)までご相談ください。
▲このページの先頭に戻る▲
問3
【質問】
調査票を、同一法人内の複数の担当者で分担して記入する場合、記入ができたページから返送するのと、一括して返送するのではどちらがよいですか。
【回答】
調査票は、可能な限り一括してお送りください。
▲このページの先頭に戻る▲
問4
【質問】
調査票が複数送られてきたのですが、1つにまとめて提出しても良いでしょうか。
【回答】
調査の対象となっているサービスが異なりますので、お手数ですがそれぞれの調査票にご回答いただきますようお願いいたします。
▲このページの先頭に戻る▲
問5
【質問】
調査票表紙に記載があるサービス以外も運営しているのですが、そのサービスについても記入して良いでしょうか。
【回答】
調査票表紙に記載のあるサービスについてのみ、当該調査票にご記入ください。調査票が送られてきていないサービスについては、調査対象外ですので記入しないでください。
▲このページの先頭に戻る▲
問6
【質問】
最近経営の母体が変わりましたが、本調査票は記入する必要がありますか。
【回答】
経営の母体が変わっても、調査対象であることに変わりはありませんので、調査票をご記入ください。ただし事業内容、職員数、職員への給与の支払い体系に大きな変更がある場合は、調査事務局(0120-223-898)までご相談ください。
▲このページの先頭に戻る▲
問7
【質問】
居宅介護支援事業所ですが、介護職員処遇改善加算の対象になっていないので、調査票は提出しなくてもいいですか。
【回答】
該当しない設問についてはご記入いただかなくて結構です。問1 給与等の状況など、ご記入いただきたい調査項目がありますので、ご協力をお願いします。
▲このページの先頭に戻る▲
問8
【質問】
調査票の返送先および調査事務局の連絡先を教えてください。
【回答】
調査票の返送先は以下です。
「厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局」
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
調査事務局の連絡先は以下です。
「介護事業実態調査事務局」
 ・電話:0120-223-898(フリーダイヤル、通話無料)
  ※受付時間帯は9:30〜18:00(土・日・祝日は除く)です。
  ※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
 ・調査専用ホームページ:https://29kaigo.net/shogu/
▲このページの先頭に戻る▲

III 記入の仕方

[1] 全体について

問1
【質問】
記入内容の訂正の仕方について教えてください。
【回答】
消しゴムで消すか、2本の横線を引いて抹消し、正しい数字を記入してください。欄外への捨印等は必要ありません。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
記入要領を入手したいです。
【回答】
PDFファイルにて掲載しています。必要に応じてダウンロードしてご利用ください。
記入要領のダウンロード(PDF:540KB)
▲このページの先頭に戻る▲

[2] 用語の定義について

問1
【質問】
「介護従事者」と「介護職員」の違いは何ですか。
【回答】
「介護従事者」は「介護職員」のほかに看護職員(保健師、准看護師含む)、生活相談員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員を含みます。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
常勤者、非常勤者、正規雇用者、非正規雇用者の定義について確認したいです。
【回答】
常勤職員とは、原則として施設・事業所で定めた勤務時間(所定労働時間)の全てを勤務する者をいいます。施設・事業所の勤務時間数のすべてを勤務しているパートタイマーは、これに含まれます。ただし、1週間の所定労働時間が32時間を下回る場合は32時間を基本とし、所定労働時間以上勤務している者を「常勤職員」、その他を「非常勤職員」とします。
正規雇用者とは、期間の定めが無い雇用者で、非正規雇用者とは期間の定めがある雇用者です。
▲このページの先頭に戻る▲

[3] 併設サービスについて

問1
【質問】
通りをはさんだ向かいに施設がありますが、同じ敷地内と考えて良いですか。
【回答】
同じ敷地内と考えてください。
▲このページの先頭に戻る▲

[4] 「問4 利用者の状況」について

問1
【質問】
調査対象サービスが【介護老人福祉施設】【介護老人保健施設】【介護療養型医療施設】の場合、問4(2)を記入する際、ショートステイの延べ利用者数は、どのようにカウントすればいいでしょうか。1日のうちに利用者の入退所があった場合は、延べ利用者数を2名とカウントしていいですか。
【回答】
空床利用型の短期入所生活介護の利用者については、介護老人福祉施設の利用者と同様にカウントしてください。(併設型の短期入所生活介護の利用者については、カウントしないでください。)
短期入所療養介護の利用者については、介護老人保健施設または介護療養型医療施設の利用者と同様にカウントしてください。
1日のうちに利用者の入退所がある場合は、退所者と入所者の両方を利用者として計上し、2名とカウントしてください。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
調査対象サービスが【居宅介護支援】の場合、指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)からの受託者数を問4(2)に記入しますが、問4(1)にも含めて良いですか。
【回答】
問4(1)には介護予防支援の利用者数を含めることはしないでください。介護予防支援の利用者は指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)からの受託分は、問4(2)のみに計上してください。
▲このページの先頭に戻る▲

[5] 「問5 介護職員数の状況」について

問1
【質問】
9月末日に退職した者がいた場合、問5の職員数はどのように記入すればよいですか。
【回答】
9月末日に退職された方は、問5の職員数に計上しません。
記入方法については、記入要領P.17を参照してください。
より詳細な説明が必要な場合は、事務局(0120-223-898)にご連絡ください。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
調査対象サービスが【認知症対応型共同生活介護】の場合、「②介護職員数」のうち数として「②のうち看護職員数」「②のうち介護福祉士数」の回答欄がありますが、この場合の看護職員や介護福祉士とはどのような人を指しますか。
【回答】
まず「②介護職員数」は利用者の生活上の世話を行っている職員の数をお答えください。「②のうち看護職員数」には「②介護職員数」に計上した職員の中で、看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)の資格を有する職員数をお答えください。同様に「②のうち介護福祉士」には「②介護職員数」に計上した職員の中で、介護福祉士の資格を有する者をお答えください。
▲このページの先頭に戻る▲

[6] 従事者票について

問1
【質問】
時給が勤務する時間帯や介護の内容によって異なりますが、基本給について、どう記入したらよいですか。
【回答】
調査対象月の基本給(時給)の総額を実労働時間で割り、平均の時給を算出してください。
▲このページの先頭に戻る▲
問2
【質問】
介護職員については、5人のうち1人選んで記入するよう書かれていますが、該当する介護職員が32人いる場合は端数(2人)分をどう対応すればよいですか。
【回答】
端数分の人数については、そのなかからさらに1人を選ぶようにしてください。(該当する介護職員が32人いらっしゃるようであれば、まずそのうちの30人から6人を選んで頂き、さらに端数の2人から1人を選んでください。合計7人について記入頂くこととなります。)
▲このページの先頭に戻る▲
問3
【質問】
看護職員に産休中の職員がいるのですが、職員数に含めるのですか。
【回答】
産前産後休暇中の職員は含みますが、育児休業中の職員は含みません。
▲このページの先頭に戻る▲
問4
【質問】
給与が基本給と職能給の2つで構成されています。(職能給は資格等で定めています。)給与欄はどう記入すればよいですか。
【回答】
基本給については、該当する欄(月給・日給・時給)に記入をしてください。職能給分の支給額については、手当欄の「その他」に記入してください。
▲このページの先頭に戻る▲
問5
【質問】
産前産後休暇、育児休業を取得した職員については、勤務開始日をどのように記入したら良いでしょうか。
【回答】
休暇取得以前の勤務開始日を、貴事業所で勤務を開始した年月日として記載してください。
▲このページの先頭に戻る▲
問6
【質問】
(3)職種の記入について、訪問介護事業所で「訪問介護員」と「サービス提供責任者」はどの職種に記入すればよいか。
【回答】
主に従事している職種がそのようであれば、「2」の介護職員を選択してください。
▲このページの先頭に戻る▲
問7
【質問】
事業所から給与を支払っていない職員(例えば、法人本部から来ているため)の給与については把握できないのですが、記入しなくてもよいか。
【回答】
法人本部等、実際に給与を支払っている方とご相談、ご調整の上ご記入ください。
▲このページの先頭に戻る▲
問8
【質問】
介護支援専門員を介護職員が兼務している。主に従事している職種で介護職員を選ぶと、記入できる介護支援専門員が1人もいなくなってしまうがよいか。ちなみに、その職員は、総労働時間の2割程度しか介護支援専門員として勤務していない。
【回答】
主に従事している職種で選定してください。その結果として、一部の職種に該当する人数が0人となることはやむを得ません。
▲このページの先頭に戻る▲
戻る