「平成29年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」について

「平成29年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」について

I 調査の概要

1. 調査の目的
介護保険法において、介護報酬は各サービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしています。この調査では、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。

2. 調査の対象
介護保険サービスのうち、次の指定施設・事業所を対象として行います。

  • 介護老人福祉施設
  • 訪問介護事業所
  • 介護老人保健施設
  • 通所介護事業所
  • 介護療養型医療施設
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 居宅介護支援事業所

3. 調査の客体
調査の対象となる施設・事業所について、全国で合わせて約10,000ヵ所程度を、各サービス別に地域性などを考慮して無作為に抽出して客体を選定しました。

4. 調査の主体
厚生労働省が実施します。

5. 調査票の内容
調査票に記載された事項とします。

6. 調査の方法
介護保険サービス施設・事業所の管理者等のご協力により、調査票にご記入いただきます。

7. 調査票の回答方法・期限
本調査票は、以下の二通りの回答方法をご用意しています。

(1) 今回お送りした紙媒体の調査票に直接ご記入いただく方法
(2) 本調査専用ホームページ(https://29kaigo.net/shogu/)よりダウンロードしたエクセルファイルにデータをご入力いただく方法

いずれかの方法でご回答いただいた調査票は、平成29年10月31日(火)までに到着するよう、同封の返信用封筒にて調査事務局あてにご返送いただくか、調査専用ホームページ(https://29kaigo.net/shogu/)からエクセルファイルにてご提出いただきますようお願い申し上げます。
なお、エクセルファイルをCD-ROM、フロッピーディスク等に保存して郵送提出する方法は受け付けておりません。予めご了承ください。


【調査票の返送先(郵送の場合)】

〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
 厚生労働省 老健局 老人保健課
 介護事業実態調査事務局 行

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