「平成29年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)」について

よくある質問


I 電子調査票について

II 本調査の概要

III 記入の仕方

IV 調査票の記入内容について

[1] 調査票:問1

[2] 調査票:問3

[3] 調査票:問4(1)

I 電子調査票について

問1
【質問】
CD-ROMやメールによる、調査票の提出はできますか。
【回答】
申し訳ありませんが、電子調査票についてはアップロード以外の手段での提出は受け付けておりません。
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問2
【質問】
サイトから電子調査票をダウンロードするのではなくCD-ROMやメールで送付してもらえますか。
【回答】
申し訳ありませんが、CD-ROM等による調査票の個別送付は出来兼ねますため、電子調査票については、本サイトよりダウンロードをお願いします。
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問3
【質問】
IDとパスワードを入力したのですが、ログインができません。
【回答】
お手数ですが下記の1〜3について、ご確認をお願いします。
  1. ご利用環境の確認
    本サイトをご利用いただけるウェブブラウザの動作環境は、Internet Explorer10以上です。ご利用のウェブブラウザの動作環境を確認してください。
    まれに、ご利用のネットワーク環境によりログインできないことがあります。システムの管理者の方に、インターネット接続時の制限等(例えば、proxyやファイアーウォールの設定)をご確認ください。
  2. ID、パスワードの確認
    ご提示しているID、パスワードはすべて半角文字です。全角文字等で入力していないかどうかを確認してください。
  3. 1, 2を確認してもログインが出来ない場合は、お手数をおかけしますが、画面に表示されるエラーメッセージ等の内容を、調査事務局(0120-772-286)までお知らせください。
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問4
【質問】
電子調査票の入手・提出の具体手順を教えてください。
【回答】
こちらの「電子調査票ダウンロードおよびアップロード利用手順書」(PDF:●MB)をご参照ください。
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問5
【質問】
電子調査票に注釈を入れることはできますか。
【回答】
電子調査票に注釈を入れることはできません。
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II 本調査の概要

問1
【質問】
調査結果を公表する際には、個別の法人、施設・事業所の状況まで公表されますか。
【回答】
個別の法人、施設・事業所の秘密は厳守され、個別の状況が公表されることは一切ありませんので、安心してご回答ください。
本調査は、統計法に基づく一般統計調査として総務省より承認されており、秘密は厳守されます。
行政上の経営管理や税務調査の資料など調査報告の統計目的以外の使用はされません。
ご提出いただいた調査票は一定期間厚生労働省に保管され、その後は責任を持って廃棄いたします。
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問2
【質問】
5月31日(水)が調査票提出の締切日となっていますが、締切日までに提出できない場合はどうしたらいいですか。
【回答】
調査票は5月31日(水)必着でお送りください。
やむを得ない理由により、締切日に間に合わない場合は、別途事務局(0120-772-286)までご相談ください。
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問3
【質問】
調査票を、同一法人内の複数の担当者で分担して記入する場合、記入ができたページから返送するのと、一括して返送するのではどちらがよいですか。
【回答】
調査票は、可能な限り一括してお送りください。
ただし、すべてのページの記入が締切日までに間に合わない場合は、締切日までに記入できたページをいったん送っていただき、残りのページについては、後日お送りください。
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問4
【質問】
開設主体(法人等)にて会計を管理しているため、個々の施設及び事業所では会計について把握をしておらず、記入ができません。どうしたらよいですか。
【回答】
本調査では、個々の施設及び事業所の会計を把握させて頂きたいので、お手数をおかけしますが、開設主体(法人等)から会計についての情報提供を受ける等して、ご回答いただきますようお願いします。ご不明な点があれば、事務局(0120-772-286)までご相談ください。
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問5
【質問】
調査対象サービスが異なる調査票が複数送られてきたのですが、1つにまとめて提出しても良いでしょうか。
【回答】
調査対象サービス以外の介護保険サービスを併設している場合、1つの施設または事業所に、調査票が複数届く場合があります。その場合、調査対象サービスがそれぞれ異なっておりますので、お手数をおかけしますが全ての調査票に記入のうえ、お送りください。ただし、併設している介護保健サービスも含めた損益計算書を作成していて、調査対象サービスのみの収入と支出を把握していない場合は、問4のみ同じ内容を記入して頂くことになりますので、2通目以降は問4のコピーを同封して頂いても構いません。問4以外のページについては、記入する内容が異なりますので、別途記入をした上でお送りください。
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問6
【質問】
調査票の返送先および調査事務局の連絡先を教えてください。
【回答】
調査票の返送先は以下です。
 「厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局」
 〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
調査事務局の連絡先は以下です。
「介護事業実態調査事務局」
 ・電話:0120-772-286(フリーダイヤル、通話無料)
  ※受付時間帯は9:30〜18:00(土・日・祝日は除く)です。
  ※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
 ・調査専用ホームページ:https://29kaigo.net/keiei/
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III 書式の記入の仕方

問1
【質問】
記入要領(記入の手引き)を入手したいです。
【回答】
「記入要領」は以下からダウンロードできます。ご回答いただく調査票表紙に記載された、調査対象サービスをご確認のうえ、対応する記入要領をご参照ください。
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問2
【質問】
行政から法人に運営委託されている介護保険サービスを提供している場合、設置主体、運営主体のどちらが記入をすればよいか。
【回答】
開設主体である自治体等から運営の委託を受けている場合は、委託元から受ける委託費ではなく、提供した介護サービスに対する介護報酬を記入してください。介護報酬額が不明な場合は、委託元から介護報酬等収入に関しての情報提供を受ける等して、記入してください。記入に際し、不明な点があれば、調査事務局(0120-772-286)までご連絡ください。
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IV 調査票の記入内容について

[1] 調査票:問1

問1
【質問】
「一体会計」とは、具体的にどのような意味ですか。
【回答】
具体的には、複数の介護保険サービスをまとめて損益計算書を作成しており、かつサービスごとの費用区分が、経営の実態に応じて行われていない状態を意味します。詳しくは、調査票の問1(4)に付記されている「単独会計」と「一体会計」に関する図を参照してください。なお、費用の勘定科目全てを一律に各事業及びサービスの収入割合で按分する等は、実態に応じた費用区分には該当しません。 <参考>実態に応じた費用の区分方法とは以下のようなものを指します。
  • 人件費を職員の従事時間割合で按分する。
  • 給食材料費を実際の提供食事数割合で按分する。
  • 車両燃料費を実際の使用割合で按分する。
  • 光熱水費を建物床面積割合で按分する。
当該事業所が使用している指標が当該事業所の会計を区分する上で適切な指標であれば、「実態に応じた費用区分」と言えます。
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問2
【質問】
調査対象サービス以外の介護保険サービスも同一敷地内、または隣接した場所で行っているのですが、そちらについては記入をしなくても良いでしょうか。
【回答】
記入の必要性は、調査対象サービスとそれ以外の併設サービスの会計を分けているか、一体的に会計を行っているかによります。前者の場合、調査対象サービスのみの記入で結構ですが、後者の場合は併設している、調査対象サービス以外の介護保険サービス分も含めて記入をしてください。詳しくは、問1(4)に付記されている「単独会計」と「一体会計」に関する図を参照してください。
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[2] 調査票:問3

問1
【質問】
職員とは具体的にどのような人を指しますか。育児休業中の人は含めるのでしょうか。
【回答】
職員数には、施設に雇用されており、平成29年4月中に給与を支払われた者を含みます。平成29年4月中の新規採用者及び休暇中の者(産前・産後休暇を含む)、欠勤者、育児休業の代替職員、退職者は含みますが、休職・休業中の者(育児休業・介護休業の者)は含みません。
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問2
【質問】
常勤、非常勤の区別はどのような基準で分ければ良いでしょうか。
【回答】
「常勤」とは、原則として施設で定めた勤務時間(所定労働時間)の全てを勤務する者をいいます。施設の勤務時間数のすべてを勤務しているパートタイマーは、「常勤」に含みます。逆に、所定労働時間を満たさない勤務時間の人は「非常勤」としてください。ただし、1週間の所定労働時間が32時間未満の場合は、32時間以上勤務している者を「常勤」とし、その他は「非常勤」としてください。
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問3
【質問】
常勤の職員の残業時間は考慮して計算するべきでしょうか。
【回答】
本調査において「常勤」とは、施設及び事業所で定めた勤務時間(所定労働時間)以上の勤務をしている者をさしますが、常勤の場合、残業時間等を考慮する必要はありません。よって、常勤の職員の「調査対象サービスの換算人員」数は最大で1.0となります。たとえば1週間の所定労働時間が40時間で、調査対象サービス以外の施設・事業所等との兼務がない場合、ある常勤職員の週の勤務時間が50時間であっても、実人員、換算人員ともに「1.0」と記入してください。
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問4
【質問】
雇用している保健師や助産師は、どの職種に計上すれば良いですか。
【回答】
「看護師」の欄に計上してください。
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問5
【質問】
調理業務を外部に委託しているのですが、この場合「調理員」の欄は何を書けば良いですか。
【回答】
調理業務の全てを外部委託していて、施設・事業所として「調理員」を雇用していない場合は、「調理員」の欄は「0」と記入してください。調理業務の一部を外部委託していて、「調理員」を1名以上、施設・事業所として雇用している場合は、その実人員、および換算人員を記入してください。
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問6
【質問】
介護支援専門員・計画作成担当者は、どの職種として計上したら良いですか。
【回答】
介護支援専門員・計画作成担当者は、各々の有する基礎資格のうち、その給与体系が最も近いものを1〜22(調査票によっては1〜23)の職種からひとつ選び、計上してください。(給与体系をもとに選択が出来ない場合は、事務局までご相談ください)さらに「23 上記1〜22のうち介護支援専門員・計画作成担当者」(調査票によっては「24 上記1〜23のうち介護支援専門員・計画作成担当者」)に再掲してください。
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問7
【質問】
給料には何が含まれますか。残業代や交通費は計上して良いのでしょうか。
【回答】
給料には、扶養手当、時間外勤務手当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当など、平成29年4月中に職員に支払った全てのものが含まれます。また、職員のうち看護師等養成施設に通っている者の授業料等を支払っている場合には、その金額を含めてください。なお、賞与については「賞与または賞与引当金繰入」欄に記入してください。
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問8
【質問】
賞与を平成29年4月中には支払っていないのですが、記入しなくて良いでしょうか。
【回答】
賞与については、平成28年度に職員に支払った賞与、または賞与引当金繰入の1/12の金額を記入してください。なお、職員を兼務する役員への賞与は賞与額に含まれますが、専従役員に対する役員賞与は含めません。
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問9
【質問】
調査対象サービスの管理者であっても、それ以外の職種として働く勤務時間のほうが長い場合には、どちらの職種を選べば良いのでしょうか。
【回答】
主たる職種の判断が難しい場合は、給与体系がどの職種に見合ったものとなっているかで判断してください。管理者としての給与体系が適用されているのであれば、勤務時間の長短は関係なく管理者の職種を選択してください。複数の職種を兼務している場合であっても、給与・賞与を勤務時間数等によって複数の職種に按分する必要はありません。
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問10
【質問】
確定拠出年金を導入しているのですが、その金額はどこに記入すれば良いですか。
【回答】
「27退職給与引当金の実施、退職金に関わる共済等への加入(複数回答可)」(調査票によっては「28退職給与引当金の実施、退職金に関わる共済等への加入(複数回答可)」)の「(4)その他共済制度に加入」の欄に記入してください。
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問11
【質問】
「法定福利費」とは何をさしますか。
【回答】
法令に基づいて支払った健康保険、年金保険、児童手当などの事業主負担額、医療保険及び労働保険料(雇用保険、労災保険)の事業主負担額をさします。記入の際は、平成28年度もしくは平成28年に支払った合計額の1/12の金額を計上してください。
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問12
【質問】
記入要領に書かれている「簡易計算ツール」とはどこにありますか。
【回答】
電子調査票(Excelファイル)内にある「問3_簡易計算ツール」と書かれたシートを利用してください。詳しい利用方法等は、シート上部に記載されていますので、参照してください。
本調査への回答を紙の調査票で行う場合でも、「簡易計算ツール」はご利用いただけます。回答に際しては、「簡易計算ツール」へ各職員の情報を記入したのち、「問3(職員配置・給与)」のシートに自動的に記載される、各職種の換算人員や給与等の内容を調査票へ書き写してください。
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[3] 調査票:問4(1)

問1
【質問】
使用している損益計算書の勘定科目や記載方法が、調査票の勘定科目と異なるため、どの項目が調査票上のどの項目に該当するのかわかりません。
【回答】
施設および事業所の会計で使用している会計基準の勘定科目を、調査票の勘定科目に対応させて記入してください。支出(費用)の勘定科目についての詳細は、各記入要領の最後に記載していますので、適宜参照してください。ご不明な点があれば、事務局(0120-772-286)までご相談ください。
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問2
【質問】
外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護を実施しています。この場合、指定居宅サービスの介護報酬による収入は、特定施設入居者生活介護の欄ではなく、訪問介護等の当該サービスの欄に分けて記入したほうが良いでしょうか。
【回答】
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の場合、外部の介護サービス事業者への委託対象サービス分の収入も含めて、「居宅介護料収入(収益)」内の「特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)」の欄に記入してください。
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問3
【質問】
食費収入(収益)とは、具体的に何をさしますか。
【回答】
調査対象サービスおよび、それと一体的に会計を行っている事業の利用者が支払う食費、食費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料をさします。
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問4
【質問】
居住費収入(収益)には、何が含まれますか。
【回答】
調査対象サービスおよび、それと一体的に会計を行っている事業の利用者が支払う居住費、短期入所生活介護の利用者が支払う滞在費、特定施設入居者生活介護事業所の利用者が支払う家賃又は宿泊費、居住費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な室料をさします。
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問5
【質問】
要介護認定調査事務による収入や措置費収入等に関しては、どこに記入すれば良いですか。
【回答】
記入する調査票により収入を含める項目や項目番号が異なりますので、ご回答いただく調査票表紙に記載された、調査対象サービスをご確認のうえ、対応する記入要領内の「よくある質問」ページをご参照ください。
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問6
【質問】
要介護認定者以外の利用者も含めた利用者の日常生活品費や光熱水費等を、事業所の管理費収入(収益)や入居金収入(収益)に含めて徴収している場合は、どのように記入すればよいでしょうか。
【回答】
要介護認定者以外の利用者も含めた利用者の日常生活品費や光熱水費等を、事業所の管理費収入(収益)や入居金収入(収益)に含めて徴収している場合は、その金額も含めて記入してください。
ただし入居金・前払金・一時金等を一括して徴収している場合は、預かった総額ではなく、平成28年度の1年分の償却売上額を記入してください。
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問7
【質問】
管理費収入(収益)および入居金収入(収益)の「うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)」とは、何をさすのか。
【回答】
利用者の日常生活品費等、運営基準上で定められている特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料を、事業所の管理費収入(収益)および入居金収入(収益)に含めて徴収している場合は、その金額を再掲してください。
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問8
【質問】
特定施設入居者生活介護のいわゆる「上乗せ介護サービス」や「横出し介護サービス」分の収入はどこに記入すればよいでしょうか。
【回答】
「5(6)その他の利用料収入(収益)」(調査票によっては「5(5)その他の利用料収益」)に含めるのが一般的ですが、「上乗せ介護サービス」や「横出し介護サービス」分の収入(収益)を、管理費収入(収益)に含めている場合は「5(5)管理費収入(収益)」(調査票によっては「6(5)管理費収益」)に、入居金収入(収益)に含めている場合は「7 @入居金収入(収益)」(調査票によっては「6(4) 入居金収益」)に含めて記入してください。
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